マニフェストとは、事業者が収集運搬業者または、処分・処理業者などに産業廃棄物の処理を委託する際に交付する伝票のことを言います。
マニフェストは、「廃棄物処理法」という法律で交付が義務付けられており、処理を委託した際に交付しなかった場合は廃棄物処理法違反で罰せられます。その為、処理を委託する際には、交付が必須となります。

上のマニフェスト発行をはじめ、法人で不用品回収を依頼する際は、法令を遵守する必要があります。
依頼する回収業者のホームページ上に、コンプライアンス（法令遵守）及び、マニフェスト発行についての記載が無い業者は信用に足らない場合があります。これらの事項をしっかりと記載し、法令遵守を謳っているか確認しましょう。

法人の不用品回収時に気をつけたいポイントとして、情報漏えいは無視出来ません。
情報漏えい・個人情報の対策がしっかりしているかの指標として、Pマークを取得しているかを検討のポイントに入れる事も重要です。

法業者によっては、山奥に不用品を投棄する違法業者が存在します。不法投棄がTV等で取りざたされ、その不用品があなたの会社から出たものだとしたら・・ゾッとしますね。
そうならないためにも、下記のような認定許可を受けた適正業者かどうかをご確認下さい。

不用品回収の料金は業者によってバラバラです。品物ごとに細かく料金設定している業者もあれば、料金掲載自体していない業者もあります。
業者によっては回収料金とは別に、基本運搬料・作業費等、料金プランに記載している以外の予期せぬ追加料金を請求する会社も存在します。予め、見積書等で回収料金の最終的な合計額を訪ねると安心です。

万が一、大型不用品・什器等の搬出中に建物の損壊や器物の破損をしたら大変です。
そんな時の為に、損害賠償があると安心です。業者によって最大3,000万～3億円までの保障が受けられます。