事業系一般廃棄物の処分方法について

普通ごみや廃家電、汚でい、医療廃棄物など、産業廃棄物以外の廃棄物である事業系一般廃棄物の処分方法をご紹介します。

・事業者自らが処理施設へ廃棄物を持ち込む

事業所が所在している市区町村では、それぞれ指定の処理施設があり、直接廃棄物を持ち込むことによって処分することができます。各処理施設、市区町村によって定められている処理手数料(1キログラムあたりの金額)を収める必要があります。ただし、廃棄物の種類や状態などによって持ち込みができない場合がありますので、どんな状態の廃棄物でも幅広く対応してくれる民間の処理業者をお勧めします。

・行政指定業者及び民間の許可業者へ処理を委託する

行政から指定されている処理業者や、一般廃棄物処理業者の認可を受けている民間の業者へ処分を委託することもできます。マニフェスト産業廃棄物管理票の発行を無料で行ってくれる業者や、廃棄物の即日処理に対応してくれる業者がお勧めです。許可を受けていない業者と契約し処理してしまうと、廃棄物処理法違反（5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金）に当たりますので、必ず許可を受けている業者へ依頼するようにしましょう。

産業廃棄物の処分方法について

産業廃棄物とは、事務所・店舗・個人事業主等の事業活動に伴って排出される廃棄物のうち、「燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、がれき類」など計20種類の特定廃棄物のことを指します。

産業廃棄物の処分方法は、事業系一般廃棄物と同様に事業者自らが処理施設へ廃棄物を持ち込む方法や行政指定業者に処理を委託する方法があります。また、産業廃棄物処理の認可を受けている民間業者に処理を委託することも可能で、中には行政指定業者よりも安価な費用で処理してくれる業者もありますので、処理コストをなるべく抑えたいという事業者にお勧めできます。

このように事業系一般廃棄物や産業廃棄物の処分は、廃棄物処理法に則った適切な処理が必要となります。特に、個人事業主や個人商店などのオーナー様の中には、処理費用を節約するために、個人と偽って事業系廃棄物の処分をされる方もいますが、個人の場合と比較しても不用品等の廃棄物の処理費用に差はなく、個人も法人も処分費は変わりません。さらにマニフェスト産業廃棄物管理票も無料で発行してくれます。安価な処分費用で、適切な処理を行ってくれる業者に処分を依頼しましょう。