不用品回収業者選びのコツ - 不用品回収・粗大ごみ比較ナビ
一般家庭では不要になったり古くなって壊れてしまった照明などは、どのように処分しているでしょうか。各自治体の決まりどおりに、不燃ゴミなどとして、指定された曜日に回収されるのが一般的であるでしょう。でも、店舗や企業で使用した棚下照明などは、一般家庭と同じように処分してはいけないことになっています。店舗や企業からのごみは、一般の家庭ゴミのように地区のゴミ収集所に出すことはせず、産業廃棄物としてマニフェスト(処分経路を記録する書類)を作成しなければなりません。また、また新しかったり、使用できる状態のものは買い取り業者やインターネットサービスによってリサイクルするという方法もあります。どの方法がお得で簡単か、調べてみました。
自治体によっては照明器具を処分する際、電球部分とその他の部分を分けて処分することが決められている場合があります。その場合は回収日が違うことが多いので、処分に時間と手間がかかってしまいます。電球部分以外の本体が規定より大きかったり、重かったりした場合には、粗大ゴミとして、粗大ごみ処理券を購入して貼り付け、指定の日時に収集場所に出さなければなりません。また、かんたんに電球が取り出すことができればよいのですが、照明によっては難しいものもあります。そして、店舗用品としては自治体に回収を依頼することができないのがデメリットと言えるでしょう。
店舗用品を処分する場合、たいていは改装や閉店、移転などで棚下照明以外にも多くの不用品やゴミが出ることが考えられます。その場合にはやはり、不用品回収業者に依頼して、他のものもまとめて回収してもらうことが効率的で、最終的には節約にもなる方法であると言えるでしょう。日程を分けて、粗大ゴミとして処分しても、そのたびに時間と手間がかかって大変です。でも、回収業者に依頼すれば、不用品をまとめて回収してもらえるのでいちどで済み、手間も時間も節約できます。こちらの都合のいい日時を指定できるメリットもあります。また料金も、業者によっては得意分野の品物は安く回収するところもあるので数社問い合わせてみるといいでしょう。そして、買い取りも行う業者であれば、リサイクルできる状態なら売却利益が出る可能性もあります。
不用品回収業者も多数いるので、悪徳な業者に騙されないように気を付けましょう。不法に捨てられたり、トラブルを起こす可能性もあります。店舗用品や企業から不用品を回収するには、地元の産業廃棄物処理業の許可証が必要なので、会社の所在地も、地元であるか確認することも大切です。デメリットとしてはやはり、費用がかかるということでしょう。自治体に依頼するよりは、出張費などの経費も含め、高くつく可能性もあります。でも効率と安心を考えると、業者さえ的確に選べれば、決して高いとは言えないかも知れません。
買取業者に買い取ってもらうと、多少なりとも売却利益があり、得だと思いますが、気を付けることもあります。まず、買い取ってもらおうとしている棚下照明に商品価値があるかどうかです。そもそも処分する時点でもう古くなって劣化や消耗などが進んでいる場合は、リサイクルできない可能性があります。電化製品などは3年以内のものでないと買い取ってもらえないこともあるので、要注意です。また、もうひとつのリスクとして、悪徳業者でないか確認が必要なことです。リサイクル業を経営するには、古物商売買のための許可証が必要ですから、それをチェックしましょう。悪い業者に引っかかってしまうと、だまされて手数料ばかり取られたり、悪くすると不法投棄によって売主までもがトラブルに巻き込まれてしまうなどの事例もあります。