ビジネスホンの処分は不用品回収業者に依頼した方がお得？おすすめの処分方法を比較！

ひかり電話が登場してきてから、ビジネスホンを入替する企業が増えています。その理由は、光回線が普及する前に導入されたビジネスホンは光回線に対応しておらず、ひかり電話が利用できないためです。ビジネスホンの特徴として、一般家庭にある電話とは異なり、主装置に接続しないと通話ができないタイプと親機に主装置の機能を持たせているタイプがあります。更に、電話機によっては接続端子の形が一般家庭用の固定電話とは異なっています。それらの理由で、不用になったビジネスホンが簡単に他で使用することが難しいのです。処分に迷っている方の参考になるように、処分方法をご紹介致します。

自治体を利用した場合

ビジネスホンというと事業所で使用するもので、一般家庭では使用されていないと思われがちですが、2世帯住宅で1本の電話回線を親世帯と子世帯で使用するために、小型ビジネスホンの親機と子機をホームテレホンとして利用している世帯は結構あります。一般家庭で使用されていたビジネスホンは、小型家電リサイクル法によって、回収が義務付けられています。小型家電回収ボックスがある自治体は、無料で回収を行っています。粗大ごみと同様の方法で回収している自治体は有料回収の場合が多いですが、料金はかなり安いため利用するメリットは大きいです。ただし、親機に登録してある電話番号などの情報は自分で消去しなければいけません。

自治体が回収するのは、あくまでも一般家庭で使用されていたものに限ります。個人経営の事業所が事業用と個人宅用の2回線の電話回線の契約をして、ビジネスホンで使い分けしていたものは、事業使用となってしまいます。事業所で使用されていたビジネスホンは、回収の対象となっていません。また、使用済みの小型家電回収ボックスが設置されている自治体は、かなり少ないのが現状です。規模が大きい自治体は、回収ボックスをあまり設置してありません。粗大ごみ回収と同じ手段で、回収費用を徴収している自治体が大勢を占めています。自治体回収は、回収日が限られているという点で、利用する側にしてみれば処分する費用が安いのは良いけれど、不便というのが本音です。

業者を利用した処分方法

事業所で利用していたビジネスホンは、不用品回収業者に処分を依頼することが一番です。特に主装置や主装置機能がついた親機には、頻繁に電話をかける相手先の電話番号が登録されていたりします。あまり重要だと認識されていないことが不思議なのですが、事業所にとって頻繁に通話をする相手先がどこかというのは、業務上かなり重要な情報です。社外に流出してしまうのは望ましくありません。このようなビジネスホンなど重要なデータを含んだ機器を処分するときには、プライバシーマークのある不用品回収業者に回収依頼することが何といってもベストです。データの消去作業や、場合によっては主装置や親機の破壊を行うなど、データの流出を完全に防ぐことができます。

廃棄物処理の許可を取得せず、不用品回収を行っている業者が中にはいます。ビジネスホンに限らず、不要になった小型家電製品を処分するときは、許可を受けていない業者には処分を依頼してはいけません。よく見かけることがあるのが、軽トラックなどで一般家庭や事業所などへ依頼もしていないのに回収に来たり、チラシを配布して場所を指定し持ち込ませ、使用済家電製品などの回収をしたりする業者がいます。このような業者の中には、適切な許可や市町村の委託なども受けていない業者です。廃棄物処理の許可を受けていない不用品回収業者では、データ消去も含め適正な処理が確認できないため、利用は望ましくありません。

買取業者で売る

ビジネスホンを売却する場合には、通信機器専門の買取業者に買取依頼することになります。業務使用していたビジネスホンの場合、事業所の規模にもよりますが相当の台数になります。1台当たりの買取価格が安くても、台数がまとまればかなりの金額になりますから、買取業者に売却することも検討してみる価値はあります。この場合も不用品回収業者同様にプライバシーマークを取得している業者に依頼するのが当然だということに変わりはありません。新しいビジネスホンの導入費用もばかにできないため、少々でも売却による収入が得られるというのは望ましいことに違いありません。

買取業者も買取したビジネスホンが転売できないことには、事業が成り立ちません。つまり、転売できないビジネスホンは買取してもらえないということです。ビジネスホンは高額なため、中古を利用する事業所はたくさんあります。しかしこのところビジネスホンを入替している企業の多くはひかり電話を導入するために、光回線に対応できない機種を交換しています。ひかり電話を利用できない機種に市場価値を求めることはできません。買取を要求しても、買取してもらえるどころか逆に処分費用を請求されかねません。ひかり電話が利用できるけれど、事業規模の拡大などによって入替したというような機種であれば、買取の対象になりますが、そうでなければ買取は期待できないと思っていただいた方が間違いないでしょう。

インターネットサービスを利用して売る

インターネットサービスを利用してビジネスホンを売却することも可能かもしれません。中古のビジネスホンの需要があることは間違いがありません。同じ型番の電話機を探している人がいる可能性はありますから、型番や使用年数、子機の台数を記載することが重要です。またホームテレホンとしても利用できるビジネスホンの場合には、セット売りにするということがポイントです。ビジネスホンは主装置又は主装置機能がついた親機がないことには機能しません。バラバラに売却した場合、親機のみ、あるいは子機のみが残ってしまってもどうしようもありません。ここに注意してサービスサイトに掲載してみるのも良いと思います。

ビジネスホンに限らず、インターネットサービスを利用して売却するときの一番にネックになる事は、いつ売れるかわからないということです。特にビジネスホンというのは、一般の人が購入しても、電話の取付工事や内線の通話設定を専門業者に依頼しないと使用することができないものです。必然的に購入する側も専門業者や専門的知識がある層に限られてくることが考えられます。どうしても同じ型番のビジネスホンが欲しくて探している業者に巡り合えるということは、滅多にないと考えていた方が良いでしょう。一般の人が手を出しづらいものは、なかなか売れない可能性が高いということです。

まとめ

一般家庭で使用している電話機とは違って、ビジネスホンを処分するには、なかなか大変なようです。使用規模な事業所でしたら処分する台数も数台かもしれません。しかしある程度の従業員がいるような事業所では、台数もかなりのものになります。繰返し述べているように、現在ビジネスホンを入替している企業の多くはひかり電話を利用するためです。光回線に対応していないビジネスホンを処分するには、買取業者に依頼しても買取不可となることが想定されます。プライバシーマークのある不用品回収業者にデータ消去も含めて依頼することが賢い選択かもしれません。

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