会議用チェアの処分は不用品回収業者に依頼した方がお得？おすすめの処分方法を比較！

何らかの事情で使わなくなった会議用チェアを処分するときの処分の仕方で、どのように処分すればお得にできるのかを検証しました。会議用チェアは、一般的にオフィスや店舗などで使用することが多いですが、ごくまれに一般家庭で、書斎の椅子などとして使用される場合もあります。一般家庭から出される不用品としての会議用チェアと、オフィス、店舗などから出される不用品回収の仕方は、異なります。不用品を出す人、責任者が誰なのかによって、大きく変わってきます。また、椅子の大きさや素材によっても異なる不用品回収方法の内、仕様用途の違いや不用品回収方法の違いによるメリット、デメリットをまとめました。

自治体を利用した場合

行政が行う不用品回収は、一般家庭を対象としたものです。したがって、オフィスや店舗などの事業系の不用品は回収することが出来ません。個人事業主であっても同じです。事業と名のつくもので使用したものは、一般ゴミとは異なります。専用の業者による回収でしか行えません。しかし、一般家庭で使用されていた会議用チェアを粗大ゴミに出す場合は、同じ会議用チェアであっても粗大ゴミに出すことが出来ます。この方法が、処理にかける金額が一番安くすみます。マンションなどの敷地内に粗大ゴミのゴミ置き場がある場合は、指定の日に、決められた時間までにそこに持っていけばよいのですから、椅子1脚を出す場合には、この方法はおすすめできます。

粗大ゴミセンターに回収を依頼しても、即日というわけにはいきません。粗大ゴミの回収の曜日は決まっており、引越しシーズンなどで込み合っていると一月先まで待たなければならないということも有り得ます。その間、不用品となった会議用チェアを自宅に置いておかなければなりません。場所をとってしまいます。持込を受け付けている自治体もありますが、それも曜日と時間が決められています。エレベーターなどがあるマンションでしたらよいですが、階段しかない場合、自分で、指定のゴミ置き場まで運んでいかなければなりませんので、労力がいります。また、キャスター付きの場合は、キャスターを本体から外しておかなければなりませんので、手間はかかります。

業者を利用した処分方法

不用品回収業者を利用した場合は、自宅やオフィスまで引取りに来てくれますので、自分で運ぶという面倒がありません。また、回収を依頼したその日に引き取ってくれますので置き場所に困ることもありません。事業用の不用品回収専門の業者もありますので、オフィス用品でも回収してくれます。会議用チェア1脚が壊れた時ももちろんですが、数脚を新しく購入したので、前のがいらなくなったり、移転するので、移転先で新たに購入するので必要なくなったりしたときに、まとめて引き取ってくれるので便利です。不用品回収業者の場合、リサイクルショップと提携しているところもあるので、仕様状態がよいものは、その場で買い取ってくれる場合もあります。

オフィス移転などで、新たに会議用チェアを購入する為、古いものを処分しようとするとき、不用品回収業者に頼むデメリットは、料金がかかるということです。業者が買取りできないものは、不用品として処分するしかありません。この時、悪徳業者に依頼してしまうと、初めは無料や低料金と聞いていたのに、実際に処分してもらうと膨大な金額を請求されたり、後日、処分されたはずのものが、山中に不法投棄されていたなどというトラブルに巻き込まれかねません。不法投棄は、何も知らない依頼者も罪を問われる場合がありますので要注意です。こうしたトラブルにあわないために、事前に消費者センターなどのホームページで確認した方がよいでしょう。

買取業者で売る

状態がよかったり、人気のメーカーの会議用チェアは、買取業者に引き取ってもらうことが出来ます。その場合、椅子の状態によって値段がつけられます。ある程度同じ種類で数が揃っているものなどは、高値で買ってくれます。中古のオフィス用品を扱っている業者に依頼するとよいでしょう。そうでないところに依頼すると、その業者も別の業者に売ることになるので、その手間賃や手数料分を引かれた額を提示されることが多いのです。一般家庭で使用していた会議用チェアも、たとえ1脚だけだとしても、買取業者で扱ってくれます。またリサイクルショップに直接持ち込むことも出来ます。不用品を処分して、お金が手に入るのがメリットです。

買取業者も買い取った品物が次に売れないことには商売になりませんので、値段のつけ方はシビアです。一般家庭の場合、自宅に訪問買取に来て、会議用チェアを査定したときに、椅子1脚だけですと高値はつけられませんが、このデスクとセットならば、などと提示してくる場合があります。最終的には、デスクは売るつもりがなかったのに、結局口車に乗せられて売却してしまったなどということが有り得ます。毅然とした態度でいることが大事です。オフィス用品にしても、オフィス用品を取り扱っていない業者を選んでしまった場合、相場よりも低い金額を提示されることもありますので、業者を選ぶ際は、情報を収集して慎重に選ぶ必要があります。

インターネットサービスを利用して売る

インターネットサービスを利用すると、自分の売りたい値段で売ることが出来るのがメリットです。売りに出す会議用チェアの状態がよく、写真を上手に撮って、ピーアールする文章を考えて、商品を魅力的に見せることが出来れば、それも可能です。インターネットを経由しているので、販売の範囲は全国規模です。軽くてシンプルなものでしたら、送料もそれ程かかりません。設定金額に送料を込みにすることも自由自在です。人気のメーカーが製造している会議用チェアでしたら、すぐに買い手がつきます。匿名で売り買い出来るので、個人情報をさらすこともなく、間に企業が入っているので、売り手と買い手の直接のトラブルが起きにくいのもメリットです。

重量が重かったり、大きかったりする会議用チェアは、送料が掛かってしまいます。また輸送手段も限られてしまいます。あまり人気のないデザインである場合、なかなか売れなくて、その間、自宅に置いておかなければなりません。状態がよくないものの場合は、売れる可能性は低いです。また、オフィス用品の場合は、十数脚もまとめて一気に売れることは稀ですので、1脚ずつバラバラに売ることになります。手間も時間も掛かります。全ての椅子が完売するまでに数ヶ月かかる可能性は高いです。直ぐに手放したい、不用品を置いておくスペースがない、引越しなどで退去日が迫っているという方にはおすすめできない方法です。

まとめ

会議用チェアを不用品回収に出す場合、個人使用の場合はまた事情が変わってきますが、オフィス用品の場合は、自治体での回収に出すことが出来ませんし、インターネットサービスを利用してもメリットがあるとは思えません。買取りを視野に入れた回収業者に依頼するのが一番だと思います。違法な業者に引っかからない為の見極めポイントがいくつかあります。料金の振込先が法人名義であったり、クレジットカード決済の出来る業者であれば、違法である可能性は低いです。訪問時に許可証を提示してくれるか否かも見極めポイントとなります。そして、自治体の許可を得た業者であるならばまず心配はいりません。