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事務用品の処分は不用品回収業者に依頼した方がお得?おすすめの処分方法を比較!

2019.08.25

事務所を移転や引っ越し、またはクローズする事になった時に、これまで使ってきた備品を処分しなければなりません。ソファや冷蔵庫などは家庭でも使う事が出来ますが、事務用品を一般家庭で使うのことはほとんどありません。そのため自治体・不用品回収・買取業者・ネット関連のサービスの内から処分方法を決めなければなりません。より手間が無くスピーディ、そしてコスパを考えるとどの方法が良いのでしょうか?ちなみに事務用品というのはデスク・チェアだけでは無く業務によっては電話機や、タイムレコーダー、FAXに金庫など様々なものがあります。これらを一括で処分する方法を公開していますので、単純に捨てようと考えている方は参考にしてみて下さい。

自治体を利用した場合

自分の住んでいるエリアの自治体へ依頼して処分するのは、ポピュラー且つ低コストの方法です。事務用品は粗大ごみ扱いになるので、申込みを行い決まった日取りに回収してくれます。事務用品の個数や規模にもよりますが、1品あたり数百円で処分出来るので数が少ない場合には安く済ませられます。もちろん行政の担当者が処分してくれるので、転売や不法投棄される事もなく安心です。有料粗大ごみ処理チケットをスーパーやコンビニで購入する方法も良いですが、回収センターがある場合は申込み不要でそのまま処分を依頼出来るのも大きなメリットです。低コスト、行政の管理している方に引き取ってもらいたい場合は自治体を通した処分方法が良いでしょう。

自治体を使って処分する場合、1品ずつの料金になるので事務用品の個数が多いと高額になル場合もあります。処分希望の備品にシールを貼り指定された回収場所へ運ぶので、重量のある場合にはデメリットだと感じます。指定場所はゴミ捨て場であるケースがほとんどで、例え高層階やエレベーターの無い場合にも例外はありません。よって単純にコストだけで依頼するのは危険です。また処分希望の製品によってはある程度分解する様な指示もあり、時間や手間がかかるリスクもあります。特に高齢者や力の弱い女性や、高層階に住んでいる方にとってはデメリットが多いです。自治体は家庭ごみのみ受付のみ行っていることも多いので、そもそも法人の場合はこれらの処分方法は利用出来ない場合もあります。

業者を利用した処分方法

エリアや場所によっては自治体よりも、不用品回収業者へ依頼した方がメリットは多いです。回収業者を使うと自宅まで引き取りにきてくれるので、自治体の様に処分品を動かす必要はありません。民間業者が運用しているので、引取りだけでは無く買取だったり清掃サービスだったり、様々なオプションが付いているので別業者へ依頼しなくても、ここだけで済むのは大きな強みになります。他企業を意識しているので価格競争があったり、アフターフォローをしてくれたり気持ちの良い対応だと感じられるのも不用品回収業者の特徴です。事務用品の個数が多い場合は、まとめて回収やお得なプランを提案してくれるので、状況に合わせた安いプランが利用出来ます。

民間企業は利益の為に、サービスを提供しているので当然コストが発生します。コストは業者によって大きく違いますが、事務用品の場合は5000円程度発生するのが一般的です。まとめての回収やトラックプランなど、数多くのプランがあるので、事前にどの様なサービスなのかを把握しなければならないのは面倒に感じる方もいるかもしれません。また様々な業者がいる中で、見積もりの連絡を取る必要があり、それが面倒だと感じる事もあります。住んでいるエリアによって自分の求めているサービスがない、あるいは対応していない事もあるので注意して下さい。稀ですが悪質な違法業者も存在し、見積もりよりも高額な料金を請求されるトラブルもゼロではありません。

買取業者で売る

事務用品は使い回しが出来るので、買取業者を使えば利益を得ながら処分が出来ます。買取業者はネット・実店舗があり、ネットだとメールやアプリを使って見積もりが出来るので、おおよその価格をスピーディに知れます。実店舗の場合、重量や数が多い場合は出張見積もりをしてくれる事もあるので手間を取られません。市場価値の高い事務用品は高額買取してくれるので、ブランド品を含む価値の高いものは買取業者に依頼するのが良いでしょう。不用品回収業者と同じく、こちらのスケジュールに合わせてくれるのもメリットです。売却しようと考えている事務用品についてある程度の知識があれば高額取引も可能で、少しでも利益を得たい場合は買取業者の利用を検討してみても良いと思います。

壊れてしまって使えない事務用品を買取してくれるところはほとんどありません。またあまりにもスタンダード過ぎて価値が低い、あるいは扱っている数が多い場合も買取を断られる可能性があります。また動かないまではいかなくても、傷があったり汚れていたりする場合は減額される可能性もあります。あまりにも型式が古い事務用品の場合は、逆に処分料金が発生するケースもあり、必ずしも利益に繋がる訳ではありません。利益に関しても業者が設定するもので、いくらこちらが価値のある製品だと訴えても肝心の業者に響いていないと意味が無く、暗にコミュニケーションを必要とされる手段だといえます。時には交渉が必要になり、コミュニケーションをせずに取引したい場合にはデメリットが多いです。

インターネットサービスを利用して売る

処分に期限が決まっていない場合は、サイトやアプリを使って売却するのも良いでしょう。自分で価格や締め切りを設定出来るので、思わぬ利益を手に出来るチャンスがあります。欲しいと思った方がアクセスするので、リサイクル店へ出すよりも高利益になる場合もあります。値下げ交渉や取り置き依頼、またはマメにコンタクトを取っていけば売れる可能性がアップするので、コミュニケーションを取るのが好きな方にはメリットが多い方法です。発送や取引方法も柔軟に出来るのも、ネット系のサービスを使う特徴です。スマホやパソコンを含む、ネット環境があればどこでも出品できるのも強みです。

出品する時はテキストだけでは無く、事務用品の写真や詳細なデータが必要です。厳密に言えば無くても出品可能ですが、ユーザーの食いつきが悪く取引に至らない可能性が出てきます。少しでも取引の確立をアップさせたいのなら冒頭で説明した写真やデータ以外にも、紹介文や取引の評価にも気をつけなければなりません。また同じ事務用品がある場合は、安い方に食いつかれるので当初の金額よりも大幅に値下げしないと売れない事も珍しくありません。ユーザーのレスポンスありきの処分方法なので、処分までの日時が決まっている場合にはおすすめ出来ません。サービスによっては出品しているだけで費用が発生する場合もあり、マイナスになるデメリットも念頭に置く必要があります。

まとめ

オフィスにほとんどの場合設置してある事務用品は、個数や規模によって様々なので処分する際も手間がかかります。個人で処分する場合は自治体を使う方法もありますが、費用がかからない反面持ち運びやスケジュールは行政任せになります。不用品回収業者はスケジュールを含め、自分に合ったプランを提供してくれるので素早く処分出来ます。コストは発生しますが、プランの選び方によっては他サービスよりも安くなります。買取業者は市場価値の高いものであれば高額買取が期待出来ますが、交渉を含むコミュニケーション能力が必要です。ネット系のサービスは価格設定や写真掲載を自由に出来ますが、売れる確証が無かったり希望の金額では売れなかったりします。

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