店舗用什器の処分は不用品回収業者に依頼した方がお得？おすすめの処分方法を比較！

店舗用什器には、金属のみで出来ているものや木製のもの、ガラスなどが使われているものなどいろいろなタイプのものがあり、大きさも様々です。そして、厨房機器や、店舗や企業からの什器は粗大ゴミとして自治体に回収してもらうことができません。店舗の移転や閉店、改装などで処分する什器の量が多い場合は、不用品回収業者を利用するか、売却します。店舗用什器専門の買取業者などもあり、オークションサイトなどでも出品されているのを見かけることができます。どのような処分の仕方がいちばん効率がよくお得だと言えるでしょうか。それぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。

自治体を利用した場合

リサイクルしない場合は、店舗や企業からは自治体に回収してもらう事ができないので、家庭用の不燃ゴミや粗大ゴミとして出します。そのためにはサイズなどが規定内である必要があります。小型のものやちょっとしたものならばビニールに入れて決められた日にゴミ収集場所に持って行けばよいでしょう。自治体によってサイズなど細かい規定がありますが、規定内で不燃ゴミとして出せれば無料で済み、粗大ゴミとしてでも数百円から1000円くらいと、安く処分できることがメリットでしょう。価格も自治体によって差はありますが、厨房機器のガスコンロや電子レンジ、自動食器洗い機などでもそれぞれ1000円以内で処分できるようです。

業者を利用した処分方法

自治体で粗大ゴミとして処分するには、決められた日時に、回収場所まで自力で運んでいかなければなりません。ある程度大きなものや、重いもの、数がある場合は車で運ぶなどの手間もかかるでしょう。店舗を開けて空にしなければならない場合には、回収日まで不要な大型什器類の置き場所に困ることになります。また、また、事前に粗大ゴミ回収券を1品ごとにコンビニや商店などで購入しておく必要もあります。また大型のものは回収してもらえません。一度に大量の処分品が出る閉店時や改装時には、大型のものは別の処分方法を考えなければならず、効率がいいと言えないでしょう。

買取業者で売る

店舗用什器を処分する方法のひとつは、不用品回収業者に引き取ってもらうというものがあります。この場合のメリットは、客の都合のいい日時で回収してもらえることでしょう。自治体では無理な大型の什器や厨房機器なども回収してもらえます。家庭用ごみとして出せるような細々したものもまとめて回収してもらう事ができるので、一度で済ますことができます。また、古くても破損があっても、回収してもらえるので任せてしまえば楽です。店舗用什器や厨房機器を専門に扱っているような業者もあり、大型の什器やガラスなど、搬出するのが大変なものも、店内を養生しながら回収してもらえます。不用品回収業者の中には、料金は高くつく場合もありますが、それぞれお得なサービスやキャンペーンを行っているので、相見積もりをしながら検討してみるのもいいかも知れません。

不用品回収業者を利用するデメリットとしては、出張費や回収料金がかかることです。日時も調整できて店舗の退出日に合わせて回収に来てもらう事もでき、搬出から頼めますが料金はかかります。そして、リサイクルできるものがあれば業者によっては買い取りも行っており、その売却分は相殺できるので業者を選ぶときには確認するといいでしょう。業者を選ぶときに注意しなければならないのは、産業廃棄物処理業者の許可証を取っている業者であるかです。店舗から出るゴミ類は産業廃棄物扱いになり、処分する際にはその処分の経路などを記録したマニフェストという書類を行政に提出する必要があるためです。マニフェストは産業廃棄物処理業者が作成します。

インターネットサービスを利用して売る

リサイクルショップや、専門の買取業者を利用すれば、売却利益を得ることができる可能性もあります。一般的なリサイクルショップと比較すると、専門の業者の方が高く買い取られる傾向があります。新しいものやきれいなもの、壊れていないものなどは不用品として処分するのはもったいないとも言えます。業者によっては、買取できないような古いものや壊れたものも有料で引き取ることもあり、その場合は何度も違う業者に来てもらったり、不用品を運んだりという手間はなくなります。業者によって、得意分野が違う場合もあるので、いくつか査定してもらって比較してみるのもいいでしょう。一般的に厨房機器などは高く買い取りされる傾向があるようです。

まとめ

店舗用什器の処分に、買い取り業者を利用するデメリットは、買い取り業者の選び方に少し注意が必要なことでしょう。また、業者によって買取価格が違うので比較しましょう。また悪い業者に当たってしまうと後から高額請求されたり、不法投棄などのトラブルにあったりする可能性があります。広告や宣伝文句があまりに条件が良すぎるなどの業者は、実績や口コミなどすこし調べてみたほうがいいでしょう。口コミなども最近はあまり信用できないこともあるので、いくつか相見積もりして、納得できる適正価格を謳っているかなどを基準にすることです。料金に関しては、出来るだけ追加料金が発生しないようなシステムの業者を選ぶといいでしょう。