トラブルを防ぐために知っておきたい不用品回収業者のチェックポイント

不用品回収業者としての許可を得ているかどうか

業者の数も多く、価格競争も激しいこの業界では、特に近年非常に安い金額で不用品回収を行っているところが増えています。利用者としては有り難いものですが、その分業者選びには慎重になる必要があります。低価格でも質の良いサービスを実施している業者はたくさんありますが、一方で悪質な業者がいることも否めません。その見極めは難しい部分もあるのですが、ひとつの大きな目安としては、「許可の有無」というポイントがあります。不用品回収を行うのに必要な許可とは、次のとおりです。まず一般家庭から不用品回収する場合に必要なのは「一般廃棄物収集運搬業の許可」、そして法人から出た不用品は産業廃棄物扱いになるので「産業廃棄物収集運搬業の許可」が必要です。また、不用品の買取・リサイクルを行うために必要なものとして「古物商の許可」があります。その他、取り扱いサービスによっては「遺品整理士」の資格を有している業者などもいます。不法投棄など、適正な不用品処理が行われないといったトラブルを避けるためには、まずは無許可の業者を利用しないことです。

回収した不用品はどのように処分されるか

回収後の不用品の行方も、業者選びの重要なポイントとなります。不用品回収業者によって回収された不用品のうち、実に8割近くがリユース・リサイクルされています。優良業者であれば、回収したものが使える状態ならリユースして販売しています。そのまま再利用が難しい状態のものについては、分解した部品を資源回収業者に売るなどして再利用しているのです。いずれの場合も、国内に限らず海外にも販路がありますので、優良業者であればなにかしらの独自ルートを持ってリユース・リサイクルを積極的に行っているはず。つまり使える部品はすべて再利用し、それが不可能な不用品については、廃棄物として処理するのが一般的な処分方法となります。以上のような回収後の不用品の行方について、きちんと事前に確認しておくのもトラブルに巻き込まれないための予防策と言えます。回収後にどのように処分するのかを尋ねて、しっかりとした回答が得られるようなら安心しても大丈夫でしょう。しかし、曖昧な答え方をしたり、回答しなかったりという場合には要注意です。

不法投棄や不正処理は意外と身近な問題

適正にごみが処分されなかったり、不法投棄されてしまったりなんて良くないことですよね。しかしそれを行っているのは悪徳業者であって、その利用者ではない、と考えているのであればそれは非常に危ういことです。なぜなら、不法投棄を行った不用品回収業者を特定できない場合には、その利用者に不法投棄の疑いがかかってしまうこともあるのです。悪徳業者はそのことも熟知していますので、回収後に連絡がとれなくなるなどのトラブルもよく聞かれます。また、不法投棄による罪は非常に重く、「1000万円以下の罰金または5年以下の懲役刑」となります。軽い気持ちで不用品処分をお願いしたら、思わぬ罪に問われることがあるということを知っておいてください。ではこういったトラブルを避けるためにどうすれば良いかというと、「廃棄証明書（処分完了報告書）」といったもの、見積書や領収書をきちんとメールか書面で発行してもらうことです。特に見積書や領収書などの発行を渋るようなら、信用できる業者でないと考えて良いでしょう。利用する側の回収業者を見極める目を持つことが大切になってきます。